主要野党の党首らは6日、80年前に原爆が投下された広島で、参政党の伸長に相次いで危機感を表明した。参政は7月の参院選で「核武装が最も安上がり」と発言した候補が東京で初当選。被爆地・広島でも比例得票で野党1位となっており、「平和」を掲げてきた各党は警戒を強めている。
「平和教育を最も徹底してきている広島。『核武装安上がり論』を主張するような人たちがなぜ評価をされるのか。国として分析しなければいけない」。立憲民主党の野田佳彦代表は記者団にそう強調した。
「安上がり」発言は、参政のさや（本名・塩入清香）参院議員が選挙期間中、「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の一つ」と述べたものだ。神谷宗幣代表も「現実を見ると核の抑止力がどうしてもある」と主張するなど、同党は非核三原則を堅持する政府の姿勢とは一線を画している。
こうした主張には、立憲以外の野党も批判を強める。この日、共産党の田村智子委員長は「重大な政治の劣化だ。かつてない危機が生まれている」、社民党の福島瑞穂党首は「すさまじい危機感。核武装なんてありえない」と述べ、厳しく対峙（たいじ）する姿勢を示した。
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