政府は５日、コメの安定供給に向けた３回目の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。石破首相はコメ政策を抜本的に転換し、増産にかじを切ると表明した。事実上の減反にあたる生産調整を見直す。需要見通しの甘さによる生産量の不足を認めた上で、生産拡大を図り、輸出なども積極的に推し進める方針だ。コメの安定供給に向けた関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える小泉農相（５日、首相官邸で）＝米山要撮影
石破首相は「『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べ、増産方針を打ち出した。
増産により需給の変動に柔軟に対応できるようにし、耕作放棄地の拡大抑制や、輸出拡大などに取り組む。増産のため、先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性向上を図る。また、大規模化が難しい中山間地を支援する新たな制度も設ける方針だ。２０２６年度予算案の概算要求で、関連する予算を計上する見通し。
会議では、コメの価格高騰の要因分析も示された。高温障害の影響で、白米として食べられる量が例年以上に減少した。コメの需要見通しの算出も甘かった。訪日外国人客の増加を考慮せず、人口減少でコメの需要が減り続けることを前提としていた。そこにコメ不足への不安感から購入量が増加。結果として需要に対して、生産量が足りなくなったと分析した。
政府はコメの値崩れを防ぐため、生産量の目標を決めて都道府県に配分する減反政策を実施してきた。１８年産から廃止したものの、その後も需要見通しに基づいた生産量の目安を示し、主食用米に代わって飼料用米などをつくる生産者に補助金を出すなどして生産調整が行われ、事実上の減反政策が続いていると指摘されていた。会議後、小泉農相は報道陣の取材に対し、「これからは生産調整はしない。増産にかじを切り、農地の大区画化などに取り組む」と明言した。
首相は閣僚会議を今年６月に新設し、価格の安定と持続的、安定的な生産体制の構築を指示していた。コメ不足や価格高騰をきっかけに、長らく続いてきた生産調整から増産への転換点となる。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250805-OYT1T50188/#r1
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