By boingo 
自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして在宅起訴された大野泰正元参議院議員の裁判に当時の派閥の会計責任者が証人として出廷し、3年前にキックバックが再開された経緯について、下村博文 元政務調査会長に再開を求められたと明らかにしました。
自民党の旧安倍派に所属していた元参議院議員の大野泰正被告（66）は、派閥からの5100万円余りのキックバックを収支報告書に記載していなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われ、無罪を主張しています。
25日は、執行猶予のついた有罪判決が確定している旧安倍派の松本淳一郎 元会計責任者が証人として出廷しました。
3年前、安倍元総理大臣からキックバックを中止する方針が示されたものの、その後、再開された経緯について、弁護士が「下村氏から池田佳隆 元衆議院議員に還付するよう言われたか」と尋ねたのに対し、松本氏は「そうです」と答え、下村氏にキックバックの再開を求められたと明らかにしました。
下村氏はことし5月の衆議院予算委員会の参考人招致で「松本氏に還付の再開を指示したことはない」と述べていました。
また、大野元議員側の「派閥から交付された現金は求められれば返す『預かり金』と認識していた」とする主張に対し、キックバックした現金は「政治活動や選挙に使ってもらうため、各議員の事務所に返金したという認識だった」と述べ、議員側に「預かり金」という説明はしていないと証言しました。
下村氏“還付再開求めた事実 まったくない” SNSで反論
自民党の下村博文 元政務調査会長は25日夜、旧ツイッターの「X」で、みずからが旧安倍派の松本淳一郎 元会計責任者に還付の再開を求めた事実はまったくないと反論しました。
この中では、3年前の2022年4月に安倍元総理大臣から還付を中止する明確な意向が示されたものの、同じ年の6月ごろ、ある議員から「ノルマを超えて販売した分について還付を受けられないか」という意見が寄せられ、松本氏に事務的に報告したとしています。
ただ、「私は還付の再開を指示・決定する立場ではなかったし、そのような要望もしていない」としています。
また、安倍氏が死去したあとの8月に開かれた派閥幹部の会合でも、還付を行わないことを前提に議論が進められたなどと指摘し、「松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれている」としています。