By boingo 
人口減少に直面する日本で、働く外国人たちが増えている。その半面、外国人への規制強化を訴える政党が支持を伸ばすなど、気になる動きもある。外国人労働者の受け入れについて議論をするうえで前提となる現実、そして課題について、緒方貞子平和開発研究所主任研究員の斎藤聖子さんに聞いた。
2040年に約100万人が「不足」
――日本の労働力不足を考えた時に、外国人労働力は、現実的にどのぐらい必要なのでしょうか。
「緒方研究所で労働力の需給予測をしたところ、政府が目標とする経済成長を実現するためには、中位成長のケースで2030年に419万人、2040年には688万人の外国人労働者が必要でした。現行の受け入れ方式では、それぞれ77万人と97万人が不足するという結果が出ています」
「ただ、外国からの労働者がどれほど必要になるか、シンプルに推計することは非常に難しいのも事実です。いくつもの変数があり、振れ幅が大きいからです。経済成長がどれだけ進むか。どのくらい自動化や機械化が進むか。送り出し国の情勢や日本の受け入れ政策も影響するので、唯一の解が出るものではない。これまでの経緯から、最も堅実な条件を当てはめて推計したのが、この数字です」
「コンビニが遠い」「予約がとれない」を我慢できるか
――どんな将来を描くかによって、必要とする労働者数も変わってくる。
記事元リンク
https://www.asahi.com/articles/AST857TTCT85UPQJ00PM.html?ref=tw_asahi
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